社団会員と個人契約者の違い
接骨院や整骨院で施術をする柔道整復師には、大きく分けて「社団会員」と「個人契約者」という2つの種類があります。
この2つは、持っている資格自体はまったく同じものですが、資格を得て開業して何をするのかという目的意識のところで大きく異なっています。
まず、『社団会員』の場合は、必ず『社団法人東京都柔道接骨師会（東京都の場合）』に加入しています。この組織は、社団法人という法人格を持つだけでなく、各都道府県から公益法人の認定を得た唯一の団体です。さらに、日本全体に及ぶ範囲で公益活動を行う為、厚生労働省から認定を得た上部団体『社団法人日本柔道整復師会』があります。
別項（→「組織」）で詳しく説明をしていますが、地域社会への貢献（公益活動）を踏まえた上で、地域住民の怪我を治し、体調を整えるという施術行為をしているのが社団会員です。
社団会員の行う公益活動には、多くの学術研修会・講習会への参加、介護保険の機能訓練指導者講習会等の開催等、さらなる自己研鑽・資質向上を目的とするものから、各スポーツ大会等に於ける救護ボランティア、地域住民にむけての市民公開講座開催、健康柔（やわら）体操等の指導及び普及活動、柔道等のスポーツを通じての青少年の健全育成、地域行政との間では休日診療や防災協定を締結し災害時に備える等、地域社会へ貢献する努力を日夜行っています。
また保険請求に関しても、東京都全域また各支部単位に於いて定期的に「保険講習会」を開催し、制度変更時の詳細説明、事務手続き上の注意事項の確認、法令遵守を徹底しています。
会員より提出された請求書自体についても当会独自に全請求書類の審査を行った上で、さらには各療養費の公的審査会等に於いて、保険請求の適正化の為、指導と管理を主導的に行っており、関係各所より高い評価を頂いております。
一方で、同じ柔道整復師という資格を有する者の中には、社団会員以外の全てとは言いませんが、こうした公益活動を通じて地域社会へ貢献する努力を一切行わず、経済優先思考から、保険請求のみを行いたいと考え、自らの資質向上のための学術講習会や技術向上のための研究会、または適正な保険請求のための事務講習を受けることも無く、制度変更や法令遵守に対しての情報収集や自身の知識・技術の向上ということに比較的疎い『個人契約者』がいます。
こうした社団に加盟しない「個人契約者」は、昭和63年の柔道整復師の保険請求業務に対する法律の緩和によって生じた「個人契約制度」によって世に出ることとなりましたが、本来、社会貢献・公益活動を通じて、患者本位の施術を行う社団法人（公益法人）に加盟することを条件とした「団体協定」によって療養費請求が許されてきた経緯からすれば、こうした規制緩和がもたらした弊害は現在の業界全体にとって大きな問題となっています。
医療費（料金）改定にともなう療養費改定についても、業界を代表して社団法人日本柔道整復師会が団体交渉を行って全てを決定しており、個人契約者には決定する場はありません。しかし、同じ資格を持つが故に公益活動を通じて努力を重ねた社団会員とまったく変わらない報酬を得るに至っています。
本来、接骨院・整骨院で保険を使える受領委任払い制度は、社団法人である東京都柔道接骨師会会長と東京都知事、国民健康保険、社会保険、健康保険連合会等の各組織の長が合意の上で団体協定の契約を結ぶため、相互信頼が成立していますが、個人契約制度では、その名の通りまったくの個人が直接保険請求を行うための個人契約に基づいています。そのため、相互理解や信頼を得るということではなく、ただ届け出をして保険請求だけを可能にするというもので、先述のように制度や保険事務に関する情報・知識不足の上、新たな講習を受けることも無く、独自の思考が優先するに至っていると思われます。
こうした事態改善に向けて、社団法人東京都柔道接骨師会と致しましては、社団組織への加入推奨や状況説明の場を設けていますが、個人契約制度を利用したいと思われる方々の個人的な利己主義思想を強制的に正すこともできず、昨今では、法令遵守の姿勢に従おうとしない人達が増加の一途を辿っているのが現状です。 さらには、個人契約者が集まってグループを成し、保険請求事務のみを代行する組織をつくるという「個人契約制度」の存在意義とはまったく本末転倒の行為をするに至り、中には柔道整復師の資格すら持たない、まったく業界に関わりのない部外者が設立した事務代行会社等が出現し、柔道整復師の資格を利用した不正の温床となっているとも言われています。しかし、時代の流れから、柔道整復師養成校の規制までも緩和され、資格取得者が爆発的に増加し、有資格者の資質の低下が業界の深刻な問題となっています。
保険請求に関するトラブルの多くは、こうした知識不足・情報不足という環境不備から、不適切または誤った書類を提出してしまうケースであり、正しい情報や知識を得るための努力をせず、自分の思いの通りに請求してしまう傾向が、個人契約者には非常に高い比率で見受けられます。
もちろん、社団会員の中にも、残念ながら総会や研究会、講習会へあまり参加しないがために情報が不足気味の者も見られなくはありません。しかし社団の場合には、多くの配付資料、支部会等の会合での呼びかけ等を通じ、法令遵守に向けた取り組みを繰り返し行っています。こうした地道な作業は、各地域の関係機関からも高い評価を得ており、社団法人が全ての柔道整復師を代表し自浄作用を持つ組織である事、さらに今後は社団が個人契約者へ働き掛け、少しでも組織力を高めることで業界全体を自浄し得るとのご理解を戴いております。
以上のように、柔道整復師という資格を持ちながら、その資格の本来の意義を理解できていない個人契約者については、今後も社団への加入推奨を働きかけ、不正等をなくすべく指導を継続してまいります。
また、当会所属会員につきましては、法令を遵守し、地域コミュニティに於ける我々柔道整復師の果たす役割が、介護分野、高齢者社会に於いて、益々増大している事実をしっかりと認識して、公益活動を通じて東京都民の皆様へ貢献できる存在であり続けられるよう、なお一層の努力をして参りたいと思います。